■■使用テキスト■■ 「月刊 税理」2019年2月号 別冊付録Ⅰ「【所得税】仮想通貨の所得計算～平成30年分確定申告に向けて～」
―――テキスト目次―――
Ⅰ 仮想通貨の基礎
Ⅰ-1. 仮想通貨の歴史
Ⅰ-2. 仮想通貨の種類
Ⅰ-3. 独自通貨発行機能について
Ⅰ-4. 日本の仮想通貨取引所
Ⅰ-5. 海外の仮想通貨取引所
Ⅰ-6. ビットコイン取引の仕組み
Ⅰ-7. コンセンサスアルゴリズム
Ⅰ-8. 仮想通貨の管理
Ⅰ-9. ハードフォーク
Ⅰ-10. エアドロップでの仮想通貨の付与
Ⅰ-11. ICO
Ⅰ-12. ICOに対する規制
Ⅰ-13. 日本の金融庁の規制の動き
Ⅰ-14. サイバー攻撃
Ⅱ 仮想通貨に係る所得の計算（所得税）
Ⅱ-1. 仮想通貨をとりまく法整備
Ⅱ-2. 仮想通貨取引に係る税法上の取扱い
Ⅱ-3. 仮想通貨に関する確定申告の方針
Ⅱ-4. 仮想通貨の所得区分
Ⅱ-5. 仮想通貨の売却
Ⅱ-6. 仮想通貨での商品の購入
Ⅱ-7. 仮想通貨同士の交換
Ⅱ-8. 仮想通貨の取得価額
Ⅱ-9. 計算方法の変更
Ⅱ-10. 仮想通貨の分裂（分岐）による取扱い
Ⅱ-11. 仮想通貨をマイニングにより取得した場合
Ⅱ-12. 購入価額や売却価額が不明な場合
Ⅱ-13. 補償金を受けた場合
Ⅱ-14. 仮想通貨税務実務
解説：株式会社Aerial Partners
代表取締役
沼澤 健人（ぬまさわ けんと）
株式会社Aerial Partners
取締役 公認会計士・税理士
岡田 佳祐（おかだ けいすけ）
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